ーお知らせーinformation

  • お知らせ

    年末年始休業のお知らせ

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    誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

    休業期間:2025年12月30日(火)~2026年1月4日(日)

    なお、2026年1月5日(月)より通常営業を再開いたします。

    休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、1月5日より順次対応させていただきます。

    本年も格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。

    来る2026年も変わらぬご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

  • お知らせ

    「ディーマー・メディカル・ジャパン」サイトリニューアルのお知らせ

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    平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
    この度、当社公式ホームページを全面的にリニューアルいたしました。
    新しいサイトでは、より見やすく、よりスムーズに目的の情報へとアクセスできる構成とし、当社の医療機器製造販売代行サービス、および保管製造代行サービスの各内容や、ご相談の流れなどをこれまで以上に分かりやすくご案内できるよう改善を図っております。
    今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

    ディーマー・メディカル・ジャパン(株)
  • お知らせ

    在宅勤務制度導入のお知らせ

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  • お知らせ

    設立記念日休業のお知らせ

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    当社グループ企業である㈱エキスパートナー・ジャパンは、2001年9月5日に設立され、本年で24周年を迎えます。
    これもひとえに、皆様のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
    尚、24周年記念となる2025年9月5日(金曜日)はグループ全社の休業日となりますことをお知らせいたします。

  • お知らせ

    弊社ならびに弊社グループ法人SNSのご紹介

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    このたび、弊社は新たにFacebookのページを開設いたしました。ぜひご覧いただけますと幸いです。
       https://www.facebook.com/

    加えて、弊社のグループ法人である「エキスパートナー・ジャパン」および「ヘルステック共創振興財団」も、SNSを通じて情報発信を行っております。そちらでも最新情報を随時更新しておりますので、ぜひあわせてご覧ください。
    ● エキスパートナー・ジャパン
       https://www.facebook.com/

    ● ヘルステック共創振興財団
      ・X:@htcf_2024
       https://x.com/htcf_2024
      ・X(薬事の学校):@yakuji_school → 薬事の学校10月~12月コース募集中!
       https://x.com/yakuji_school
      ・Facebook
       https://www.facebook.com/
      ・Instagram:@htcf_2024
       https://www.instagram.com/htcf_2024/
      ▼InstagramはこちらのQRコードからも閲覧可能です。

    弊社ディーマー・メディカル・ジャパンならびにグループ企業共々、引き続きよろしくお願いいたします。

ー事業内容ーservice

製造販売業/MAH , 選任製造販売業/DMAH 業務

弊社は第一種医療機器製造販売業の許可を保有しており、製造販売業者(MAH)・選任外国製造販売業者(DMAH)として、全ての医療機器を取扱う事が出来ます。

DMAHDesignated Marketing
Authorization Holder

外国製造業者が日本国内で医療機器を輸入販売する際、日本に事業所がない場合は日本国内の製造販売業許可を所持する事業所を選任する必要があります。
選任された製造販売業者を選任製造販売業者(DMAH)と言います。

日本市場参入を予定する外国企業が日本での製品認可 (ライセンス)を直接取得する制度 (外国特例承認/認証,DMAH制度) を活用することで、 外国企業は日本の販売業者 (ディーラー) との販売契約においてスムーズに交渉を進め、イニシアチブをとることができます。

MAHMarketing Authorization
Holder

製品の認可申請の当事者であり、市場(ディーラー、ユーザー)への出荷責任を負う業者を製造販売業者 (MAH) と言い、 弊社ではこの代行も行っています。
国内医療機器企業様にとって、 複雑煩雑な薬機法対応(品質管理QMS含む)を切り離すことにより、 経営資源を開発部門、 販売部門(営業部門)に集約させ、 生産性の向上、 経営の効率化を図ることが出来ます。