ーお知らせーinformation
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お知らせ
『Medtec Japan2026』出展のお知らせ
▼ View More医療機器の製造・設計に関する展示会『Medtec Japan2026』に、グループ法人の株式会社エキスパートナー・ジャパン、ヘルステック共創振興財団と共同出展いたします。
【日時】2026年4月21日(火)~23日(木) 10:00~17:00
【会場】東京ビッグサイト 東7ホール
出展ブース NO.400
出展詳細案内のチラシはこちらこのようなお困りごとはございませんか?ぜひお気軽にブースへお立ち寄りください。
・新たに取り扱いたい医療機器を見つけた
・製造販売業の維持に困っているので、承継先を探している
・一部製品だけ、製造販売を委託したい
・製造販売業者を変更したい
・製造販売を外注できることを知らなかったから、詳しく知りたい
ご不明な点は、お気軽にお声がけください。また、ブース内にてミニセミナーも開催いたします。
【内容】
・薬機法規制についての概要
・医療機器製造販売代行サービス紹介(ディーマー・メディカル・ジャパン会社紹介)【所要時間】30分程度
1日目 15:00~15:30
2日目 ★11:00~11:30 / 15:00~15:30
★…海外スタッフによる英語のセミナー
3日目 11:00~11:30 / 15:00~15:30※ご来場の際は、 Medtec Japan 2026 事前来場登録が必要となります。
皆様のご来場をお待ちしております。
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お知らせ
医療機器紹介「パートナーシップ制度」開始のお知らせ
▼ View Moreこの度、弊社グループでは医療機器紹介「パートナーシップ制度」をリリースいたしました。
貴社製品の日本市場での販売に興味を持たれる販売代理店様を募り、お繋ぎする仕組みとなります。
この制度によって、従来の弊社の製造販売代行サービスに加え、販売の支援まで対応が可能となります。医療機器市場に参入したいけれども、市販化後の販売計画が立てられずにプロジェクトが進まない、といった企業様は、是非本制度のご利用をご検討ください。
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お知らせ
新年の挨拶
▼ View Moreあけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。
本年は当グループの母体である㈱エキスパートナー・ジャパンが設立25周年を迎える記念すべき年となります。
今後も皆様のご期待に添えるよう、社員一同一層の努力を重ねてまいります。
2026年も変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 -
お知らせ
「医療機器製造販売代行サービス Q&A」再公開のお知らせ
▼ View Moreこのたび、リニューアル前のサイトに掲載しておりました「医療機器製造販売代行サービス Q&A」を最新情報に更新し、再公開いたしました。
チャット形式で、より分かりやすくご覧いただけます。ぜひご確認ください。
⇒詳しくはこちら -
お知らせ
年末年始休業のお知らせ
▼ View More誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
休業期間:2025年12月30日(火)~2026年1月4日(日)
なお、2026年1月5日(月)より通常営業を再開いたします。
休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、1月5日より順次対応させていただきます。
本年も格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。
来る2026年も変わらぬご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
ー事業内容ーservice
製造販売業/MAH , 選任製造販売業/DMAH 業務
弊社は第一種医療機器製造販売業の許可を保有しており、製造販売業者(MAH)・選任外国製造販売業者(DMAH)として、全ての医療機器を取扱う事が出来ます。
DMAHD esignated M arketing
A uthorization H older
外国製造業者が日本国内で医療機器を輸入販売する際、日本に事業所がない場合は日本国内の製造販売業許可を所持する事業所を選任する必要があります。
選任された製造販売業者を選任製造販売業者(DMAH)と言います。
日本市場参入を予定する外国企業が日本での製品認可 (ライセンス)を直接取得する制度 (外国特例承認/認証,DMAH制度) を活用することで、 外国企業は日本の販売業者 (ディーラー) との販売契約においてスムーズに交渉を進め、イニシアチブをとることができます。
MAHMarketing Authorization
Holder
製品の認可申請の当事者であり、市場(ディーラー、ユーザー)への出荷責任を負う業者を製造販売業者 (MAH) と言い、 弊社ではこの代行も行っています。
国内医療機器企業様にとって、 複雑煩雑な薬機法対応(品質管理QMS含む)を切り離すことにより、 経営資源を開発部門、 販売部門(営業部門)に集約させ、 生産性の向上、 経営の効率化を図ることが出来ます。
